高次脳機能障害が残った場合の弁護士へのご相談
- 最終更新日：2020年8月3日
交通事故によってお体に高次脳機能障害が残った場合，後遺障害等級申請を行って適切な等級認定を受けられるか否かによって，その後の収入等に大きな影響が出る場合があります。
高次脳機能障害については弁護士に相談して後遺障害等級申請を行い，適切な等級の獲得を目指すことをおすすめいたします。
弁護士法人心 東京法律事務所では，高次脳機能障害の後遺障害等級申請のご相談を承っております。
どうぞお気軽にご相談ください。
詳細につきましては，以下のサイトをご覧ください（以下のボタンをクリック）。
交通事故証明書 高次脳機能障害の後遺障害の異議申し立てを弁護士に依頼するメリット
高次脳機能障害のご相談・ご依頼について
当法人には高次脳機能障害を得意とする弁護士が所属していますので，安心してご相談いただけるかと思います。まずはお気軽にご相談ください。
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皆様の高次脳機能障害のお悩みがスムーズに解決するよう，スタッフも事務的な面からサポートさせていただきます。何かありましたらお気軽にご連絡ください。
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高次脳機能障害について弁護士を選ぶ際のポイント
- 最終更新日：2020年10月1日
１ 高次脳機能障害とは
高次脳機能障害とは，主に脳の損傷によって起こされる様々な神経心理学的障害のことをいいます。
その症状としては記憶障害，注意障害，遂行機能障害，社会的行動障害などの認知障害等多岐にわたります。
高次脳機能障害となった方の家族から見ると，以前と比べて「会話が上手くかみ合わなくなった」「計画を立てて物事を行うことができなくなった」「急に怒り出すなど性格に大きな変化が生じた」などの印象を受ける場合があります。
２ 高次脳機能障害での後遺障害等級認定要件
高次脳機能障害での後遺障害等級認定のためには一般的に３つの要件が必要だといわれています。
⑴ 以下の傷病名が確定診断されていること
脳挫傷，びまん性軸策損傷，びまん性脳損傷，急性硬膜外血種，急性硬膜下血種，外傷性くも膜下出血，脳室出血，骨折後の脂肪塞栓で呼吸障害を発症，脳に供給される酸素が激減した低酸素脳症の傷病名で確定診断されていることが必要となります。
⑵ 以上の傷病名について画像所見が得られていること
⑶ 意識障害，もしくは健忘症あるいは軽度の意識障害が存在すること
意識障害の程度を把握するための方法としてＪＣＳとＧＣＳが用いられることが一般的です。
ＪＣＳとはジャパン・コーマ・スケールのことをいい，短時間で簡便に意識レベルの評価を行うことができ，間脳・中脳・延髄への侵襲の目安として判定しやすいため，緊急時に用いられます。
項目としては，覚醒している，刺激に応じて一時的に覚醒する，刺激しても覚醒しないという内容で意識障害の程度を把握するものになります。
ＧＣＳとはグラスゴー・コーマ・スケールのことをいい，開眼機能・言語機能・運動機能の３側面の総和で評価します。
以上を踏まえて，高次脳機能障害を認定されるために必要な意識障害の程度は，当初の意識障害が半昏睡～昏睡で開眼・応答しない状態でＪＣＳが２～３桁，ＧＣＳ１２点以下が少なくとも６時間以上必要になります。
健忘症，あるいは軽度の意識障害であれば，ＪＣＳが１桁，ＧＣＳ１３～１４点が少なくとも１週間以上続いていることが確認できる症例が必要となります。
３ 高次脳機能障害について弁護士を選ぶ際のポイント
高次脳機能障害で適切な後遺障害認定を受けるためには高度の専門的知識を必要とする場合が多いです。
高次脳機能障害の事案で弁護士を選ぶ際には，後遺障害に精通した弁護士であることはもちろん，高次脳機能障害に精通した弁護士である必要があります。
⑴ 適切なアドバイスが受けられるか
高次脳機能障害に精通した弁護士であるかを見極めるためには，実際に相談して適切なアドバイスが受けられるかを見るのが最も簡単です。
たとえば，前記３つの要件が説明されるか否か，３つの要件を満たすための具体的な方法は何か，どのタイミングでどのようなことを行うべきかなどについて適切なアドバイスを受けられるかが指標となります。
⑵ ホームページに有益な記事が掲載されているか
また，ホームページで高次脳機能障害について有益な記事が掲載されているかも１つの指標となります。
有益な記事が掲載されていれば，ある程度高次脳機能障害に精通した弁護士であると推認できます。
⑶ 小括
高次脳機能障害について弁護士を選ぶ際には上記ポイントを指標とすることをお勧めします。
４ 高次脳機能障害についてのご相談
弁護士法人心では，高次脳機能障害の後遺障害案件の経験のある弁護士に加えて，後遺障害の認定機関である損害保険料率算出機構に約４０年間在籍していた者がおり，高次脳機能障害に関するノウハウを蓄積しております。
高次脳機能障害でお悩みの方は，東京駅からすぐの弁護士法人心 東京法律事務所にご相談ください。
