東京で弁護士をお探しの方は【弁護士法人心 東京法律事務所】

日常生活の中で、トラブルに巻き込まれないのが望ましいのは間違いありませんが、望んでいなくてもトラブルに遭遇してしまうことはあります。

そんなときに、「トラブルに巻き込まれたから弁護士に相談しよう」と直ちに思い立つ人は、そう多くないかと思います。

しかし、弁護士に頼むことで悩みが解決するケースも少なくありません。

トラブルにはほとんどの場合相手方がいるかと思います。

問題が解決しないからトラブルになっているわけですが、「問題は解決したいけれども、相手とはもう話したくない」というケースは少なくありません。

このような場合に弁護士に依頼すれば、弁護士は依頼者の代理人として活動していくことになりますので、依頼者は相手方と直接接触することがなくなります（逆に言うと、直接相手とやりとりしたい場合は弁護士に頼んでしまうと基本的にそれができなくなります。）。

トラブルの当事者同士だと、どうしても感情的になってしまい、解決するものも解決しないということがありえますが、弁護士が交渉する場合は、冷静な話合いができ、一気に問題が解決するということもありえます。

弁護士は様々な問題を抱えた人と接してきています。

別の案件とまったく同じ状況、ということはないかもしれませんが、それぞれのトラブルに対して、解決に至るノウハウを弁護士は有しています。

その経験を生かして、依頼者に有利なように交渉を運べるといえるでしょう。

また、交通事故の被害者が受ける慰謝料のように、弁護士が入るだけで賠償額の基準が変わるものもあります。

このような場合は、弁護士に依頼するだけで、得られる金額が変わってくるということにもなるのです。

弁護士に問い合わせるということを必要以上にハードルの高い行為と捉えている方もいらっしゃいますが、お気軽にお問い合わせいただければと思います。

一人で思い悩むよりも、まずは一度、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

弁護士に相談や依頼をする際に、ご自身が話した内容や見せた資料の内容が外部に漏れてしまわないかと不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士は、高度の守秘義務を負っていますので、基本的に安心してご相談・ご依頼していただけます。

弁護士の守秘義務の根拠となるのは、弁護士法２３条です。

弁護士法２３条には「弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。」と規定されています。

このように弁護士が依頼者から相談いただいた内容を他に漏らすことは法律で禁止されています。

また、弁護士が守るべき規程として弁護士職務基本規程というものが存在します。

この規定の中にも弁護士に守秘義務を課しているものがあり、２の弁護士法と合わせて弁護士が高度の守秘義務を負っているということの根拠となっています。

弁護士法人心でももちろん、守秘義務の徹底に努めていますので、安心してご相談ください。

東京にお住まいで、法律問題にお困りの際には、ぜひ一度弁護士法人心東京法律事務所までご相談ください。

セカンドオピニオンとは、簡単に言えば、相談や依頼をした案件について、別の弁護士に意見を聞くことです。

セカンドオピニオンへの対応はあまり好まない事務所もあるようですが、当事務所のように積極的に受け付けているところもあります。

セカンドオピニオンを求める場合、セカンドオピニオン希望であることを伝えていただく方がよいと思います。

セカンドオピニオンに対応する弁護士は、すでに相談や依頼をされた弁護士と比較して案件に関する情報量が少ない場合があります。

あくまでも提供された情報のみを前提にしてしか回答ができませんので、不正確な回答になってしまったり不十分な回答になってしまったりする可能性があります。

セカンドオピニオンであることがわかっていれば、情報が少ない可能性があることを意識して、すでに相談や依頼をされている弁護士の意見なども確認したうえで回答ができますので、正確、十分な回答ができる可能性が高くなります。

当事務所のセカンドオピニオンでは、すでに相談、依頼されている弁護士の案件の進め方等についての当不当を回答することはしていません。

いただいた情報をもとに、当事務所で対応する場合にはどのような方針をとるか、どういう理由でそのような方針をとるかなどを回答しております。

案件の進め方に対する当不当は、通常、詳細な情報がわからない限り判断できませんので、セカンドオピニオンでの回答には適さないと思います。

むしろ、セカンドオピニオンにおいて、現在相談や依頼をされている弁護士の案件の進め方に対する当不当を留保もなく回答するような事務所は、様々な可能性があることを前提に十分な検討をする、ということをせずに回答している可能性があります。

そのような事務所で得た回答をもとに行動すると、誤った対応をしてしまったり、より良い対応ができなかったりする可能性があるため、避けた方がよいでしょう。

弁護士に依頼する場合の費用形態としては、着手金・報酬金方式と時間制報酬（タイムチャージ）方式のいずれかが多いです。

成功・不成功が観念できず、またそれほど作業量の多くないものについては手数料方式とされることもあります。

着手金・報酬金方式の場合、通常、依頼時点で着手金を支払い、事件完了時に成功の度合いに応じて成功報酬金を支払います。

着手金や成功報酬金の額は、請求する金額や獲得できた金額に応じてその○○％とされることが多いです。

ただ、ケースによっては固定で○○円とすることもあります。

この方式によれば、請求金額、獲得金額と弁護士報酬が比例関係になります。

時間制報酬（タイムチャージ）方式の場合、１時間あたりいくらとされることが多いです。

１時間に満たない場合には、切り上げる場合、切り捨てる場合、１分単位で割り付ける場合があります。

この方式によれば、作業時間と弁護士報酬が比例関係になります。

手数料方式の場合、この案件はいくら、とされます。

費用が固定されるため、かかる費用は明朗です。

いずれがよいかは案件によっても異なります。

上記のいずれかの方式をとりながら、さらにそこに詳細な条件を付けることもありますので、良し悪しは一概にはいえません。

いずれの方式をとるにしても、双方納得できることが大事だと思いますので、報酬決定の条件をよく理解できるよう確認し、納得したうえで契約をすることが重要です。

弁護士に相談する場合、相談費用が発生します。

多くは、３０分いくら、１時間いくら、としているようです。

金額は事務所によって異なります。

無料相談のメリットとしては、気軽に相談できることが挙げられます。

費用負担を気にしなくてよければ、相談もしやすいと思います。

３０分いくらとなっていると、時間を気にしなければならず、十分に相談できないこともあると思います。

相談に対応する弁護士としても、時間をかなり気にしなければならず、十分にお話をお伝えできない可能性もあります。

有料相談のメリットは、しっかりと話を聞くことができることです。

全面的に無料相談としている事務所は少なく、特定の分野に関する相談に限定されていたり、時間が限定されていたりするところが多いようです。

無料相談の範囲で相談をしようと思うと、選択肢が少なくなったり、時間が限定されるために十分に相談をすることができなかったりして、中途半端に終わってしまうこともあるようです。

有料相談であれば、時間をそれほど気にする必要もなく、場合によっては後日に相談の続きを行うこともできますので、十分に相談できると思います。

まずは、無料相談を利用して話を聞くのがよいと思います。

無料相談で十分に相談できた場合には、特にそれで問題ないと思います。

無料相談では十分に相談できないと感じたら、有料相談を利用するというのがよいでしょう。

裁判をする場合に係る費用には様々なものがあります。

裁判をする際には、最初に収入印紙と郵便切手を裁判所に提出する必要があります。

裁判開始後は、主張や証拠を提出しなければなりませんが、通常書面で提出しますので、コピー代や郵便代、ＦＡＸ送信料などもかかります。

裁判の進行によっては、証人等の日当などもかかることがあります。

裁判費用の額は、個々の裁判の内容ごとに異なります。

収入印紙の額は、訴額に応じて決まります。

訴額が増えると収入印紙の額も増えます。

極めて大雑把な目安としては、収入印紙の額は訴額の１％程度です。

訴額によっては、収入印紙代だけで数十万円から数百万円以上かかることもあります。

郵便切手は、裁判の内容と裁判所ごとに金額や内訳が異なりますし、変更されることもありますので、都度裁判所等に確認が必要ですが、多くは数千円程度です。

コピー代や郵便代、ＦＡＸ送信料などは、書面の量やどこでコピーやＦＡＸ送信をするかによって異なります。

証人等の日当も裁判所ごとに異なりますが、８０００円程度とされることがあります。

ただ、証人等の日当は、請求されないことも多く、実際に支払わなければならなくなることは少ない印象です。

弁護士に裁判の対応を依頼する場合には、弁護士費用が掛かります。

多くは着手金、成功報酬金などです。

他に日当や調査費用などが掛かることがあります。

ケースによっては、そもそも着手金・成功報酬金ではなく、時間制報酬（タイムチャージ）とすることもあります。

原則として自分の分は自己負担と考えていただいた方がよいです。

和解や調停では、通常、かかった費用は自己負担とされることが多いため、裁判費用は両当事者の自己負担となります。

判決では、訴訟費用の分担割合も決められますので、その割合に応じて両当事者が負担することもありますが、それを実現する手続に係る手間が相当な負担となるため、実質には裁判費用の請求が行われることは少ないようです。

スマートフォンやパソコンなどの必要な設備さえあれば、通常の電話による相談だけでなくテレビ電話での相談も可能です。

すでに多くの方に、電話相談、テレビ電話相談をご利用いただいております。

電話相談は、当事務所のない地域の方でもご利用いただけますので、遠方にお住まいのお客様も、お気軽にご連絡いただければと思います。

もともと、一般的に多くの事務所は、来所しての相談しか受け付けていませんでした。

相談を希望される方も、あまり電話相談を希望されていなかったようです。

しかし、電話相談の希望も強くなってきていることから、当事務所のように電話相談を実施する事務所も増えてきていますが、それでも従前と同様、来所相談のみとしている事務所もまだまだ多いようです。

まずは、当事務所にご連絡いただければと思います。

ご連絡をいただいた際には、電話相談希望であると教えていただければと思います。

ご相談内容に応じて、その分野を担当する弁護士が電話で詳細なお話を伺い、説明やアドバイスなどをいたします。

非常に簡単な手続で電話相談をご利用いただけます。

なお、当事務所のご相談受付電話番号は、フリーダイヤルですので、通話料もかかりませんので安心です。

弁護士といってもすべての法律に精通しているわけではなく、得意としている分野もあればそうでない分野もあります。

そのため、弁護士同士が連携して業務を行うことが、自身の得意分野を伸ばし、得意でない分野を補うことができるという意味で、結果として依頼者の方の利益になることがあります。

弁護士数が２～１０人程度の小規模事務所では、それぞれの距離が近い分、連携が密に取れていると思われるかもしれません。

しかしながら、小規模事務所では、在籍する全員が同じ種類、似た種類の案件を取り扱っていることが多く、不得意分野の穴を埋めるような連携が取れているとはいえないこともあります。

他方、弁護士数の多い大規模事務所であればそれぞれ得意とする分野を持った弁護士が多く在籍している可能性が高いです。

しかし、大規模事務所の中には弁護士同士の連携を重視していないところもあるため、注意が必要です。

当法人は、在籍弁護士４０名以上の事務所であり、それぞれが、交通事故や債務整理などの得意分野をもって業務を行っています。

また、毎月会議や研修を行い、各分野についての理解や知識・ノウハウの共有を行っています。

加えて、弁護士同士がスムーズに連携することができるよう、連携しやすい環境作りにも力を入れており、相談者、依頼者の方を力強くサポートすることができる環境を整えています。

当法人は、東京駅の近くに事務所がございますので、近郊にお住まいの方やお勤めの方にとってもアクセスしやすい環境です。

また、案件によっては電話でのご相談も承っておりますので、法律問題でお困りの際には、是非一度当法人へお問合せください。

法律問題を抱えて弁護士に相談することは、一生のうちでもそれほど多いことではありません。

「どのような専門家に相談したら良いか？」「弁護士は一体どのようなことをしてくれるのか？」など疑問を持たれる方も多いです。

そこで、弁護士の専門分野についてお話しいたします。

弁護士の業務分野は、交通事故、相続、債務整理、企業法務など様々です。

その中でも、特定の分野に絞り、専門分野を持つ弁護士が存在します。

一般的に、特定分野を集中的に扱う弁護士が、特定分野の案件を担当する体制を「部門制」や「担当制」などと呼ぶことがあります。

部門制や担当制を採用する理由としては、一般的には、特定分野を集中的に取り組むことによって、より質の高いサービスを提供できると考えられること、より迅速に案件の解決まで至りやすいことが挙げられます。

たとえば、病院であっても、様々な診療科に分かれており、それぞれに専門医が存在しています。

専門分野を徹底的に追求するからこそ、迅速かつ適切な診療が全うされるといえます。

弁護士の専門分野についても同様だといえます。

法律自体も年々増加し、社会も複雑かつ高度化が目覚ましいことから、法律問題（社会問題）を扱う弁護士としては、専門分野を持つことが必要であるといえます。

弁護士を選ぶ際には、その問題を専門分野としている弁護士に依頼することをお勧めします。

その際には、部門制や担当制を採用しているかどうか、ホームページ上で、注力分野として記載がされているかどうか、専門分野についてコラムなどが存在しているかどうかなどを参考にされると良いと思います。

当法人では、担当制を採用しております。

それぞれの分野を得意とした弁護士が法律相談を担当させていただいております。

法律問題でお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。

法律の専門家である弁護士は、日本全国にいますが、特に東京には多くの弁護士がおり、その性格、人柄、取扱業務等はさまざまです。

評判の良い人もいれば、そうではない人もおり、中には、トラブルを起こす人もいます。

弁護士に相談するときというのは、人生において、非常に難しい問題に直面した場合だと思います。

様々な問題がありますが、その多くは、法律問題だと思います。

なかなか普通の人では経験しないような問題もあれば、離婚、相続、交通事故、労働問題、医療過誤等、だれでも直面する可能性のある問題もあります。

そのような問題が生じた場合、自分ひとりで悩んでいてもなかなか解決できませんが、専門家に相談することで容易に解決できることがあります。

ところが、実際、専門家に相談してみようと考えても、いったい、どこの誰に相談したらよいのか、見当もつかないという方もいらっしゃると思います。

とりあえず、インターネットで検索してみたり、いろいろなつてをたどって評判の良い専門家を探したりする方も多いと思います。

専門家の中にもいろいろなタイプがありますが、評判の良い人の特徴としては、人当たりがよい、一生懸命である、話をよく聞いてくれる等が挙げられます。

また、本を執筆している、セミナーを開催している、著名な判例を獲得している、有名な事件を取り扱ったことがある、ということも挙げられます。

人当たりが良いといわれるのは、笑顔であり、常に物腰の柔らかな人が多いと思います。

一生懸命であるといわれるのは、情熱的で熱い人が多いと思います。

話をよく聞いてくれるといわれるのは、じっくりと時間をとって話を聞く人が多いと思います。

これらの評判の良い専門家は、総じて依頼をしやすく、安心できると思います。

ただし、注意しなければいけないのは、評判のいい専門家が、自分の抱える問題の解決にとって、最も適切な専門家であるとは限らないということです。

それぞれ、得意とする分野が異なりますので、評判だけで決めてしまうと、思わぬ不利益を被る可能性があります。

評判は、相性によるところも大きいため、専門家を探す際の一つの指標と考えて、実際に依頼をする際には、直接話をして、信頼できる専門家に依頼するのがよいと思います。

当法人の弁護士も、信頼して任せていただけるよう努めておりますので、東京で法律相談をお考えの際はご連絡ください。

弁護士は、どんな事件の相談についても相談に乗れるわけではありません。

例えば、相手方当事者が、相談担当弁護士や当該弁護士と同じ事務所の弁護士がすでに委任を受けている事件の依頼者等である場合には、利益が相反する状態にある当事者同士の代理人になることは弁護士法上、原則禁止されています。

このような場合には、基本的に相談に乗ることができません。

ですから、相談したい事件の相手方当事者の氏名やその他事件の関係者などについてできるだけ氏名（漢字もわかればなお望ましいです。）をあらかじめ確認しておくようにしておいてください。

離婚や相続、貸金返還請求事件などは、相手方の氏名は容易にわかると思いますが、交通事故の加害者の場合には、面識のない方が相手方当事者であることがほとんどだと思われますので注意が必要です。

損害賠償請求事件では、不法行為の相手方が仕事中であった場合などは、その使用者にも損害賠償請求をすることができます（民法７１５条）ので、相手方の勤務先の名称も確認しておく必要があります。

相手方が無資力の方ですと、相手方本人から賠償金を支払ってもらえない可能性が高いので、資力がある勤務先を相手方にして損害賠償請求をすることで賠償金を回収できる可能性が高まります。

決められた時間内で、要領よく話して事件の内容を理解してもらうためには、事件の内容や、関与者の関係図などを作成し、ノートやメモなどに事案の概要を時系列順にまとめておくことをおすすめいたします。

そのようなご準備をしておくことで、ご相談者様ご自身も頭の中が整理され、要領よく話すことができ、お互いがスムーズに理解できるようになります。

事件に関係する資料がある場合なども、それぞれどういう資料であるのか整理できていると話がスムーズに進みます。

メールの履歴やＬＩＮＥのトーク履歴、電話の着信履歴などについては、消えてしまわないように、画面をスクリーンショットして保存しておくとよいでしょう。

法律相談をしようか悩まれている方、事件の概要をどのようにまとめればいいのか迷われている方などは、当法人までご連絡ください。

東京駅の近くに事務所がございますので、お近くにお勤めの方にもご利用いただきやすいかと思われます。

おそらく、日々の生活を送る中では、弁護士の世界に慣れ親しんでいる方というのは、ごくごく少数であると思われます。

通常は、法律的なトラブルに出会って初めて、弁護士に依頼することを考えることになり、そこからどの弁護士を選べばよいのかを考えることになります。

その際、東京には多くの弁護士が存在しているため、その中から選ぶことは簡単ではありません。

そのため、少しでも良い弁護士に巡り合えるように、以下では、弁護士を選ぶ際の注意点をご説明させていただきます。

⑴　専門的能力

⑵　専門性以外の要素

弁護士に依頼する場合、まずは、法律相談という形で話をし、その後に依頼するかどうかを決めるのが一般的です。

法律相談をしたからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。

まずは、実際に話をしてみて、依頼するかどうかを決めるのがよいかと思います。

交通事故や離婚、あるいは債務超過などといった法的トラブルに見舞われた場合、速やかに法律相談をすることが有意義です。

しかし、お仕事帰りの夜の時間帯や土日祝には、対応していない法律事務所も多くあります。

その点、当法人では、平日夜間や土日祝においても対応しております。

まずはお気軽にご連絡ください。

当事務所は、東京駅八重洲北口から徒歩３分の場所にあります。

東京駅は多くの路線が乗り入れているほか、路線バスなども利用できますので、各種交通機関でお越しいただく際は大変便利です。

次に、事務所へのアクセスは、日本橋駅からも大変便利です。

日本橋駅から徒歩２分の場所にありますので、地下鉄をご利用の方にとってもお越しいただきやすい立地です。

以上のように、公共交通機関によるアクセスは大変便利です。

近くに駐車場もありますので、お車でお越しいただくことも可能です。

また、交通事故や相続、借金問題など一定の分野については電話でのご相談も承っております。

当法人では、法律相談にお越しいただきやすい環境を整え、法律問題でお困りの方々を全力でサポートいたします。

日本の弁護士は、東京に集中しており、特に都心部に多く集まっています。

弁護士自体を探すのが大変である地方と異なり、東京では数が多いためどのように選べばよいのか戸惑ってしまうでしょう。

ここで考えてほしいのですが、東京で弁護士を探したいとなったとき、皆さんはどんな基準で探していきますか。

メディア出演の多い有名な人や負けないと評判の人に頼めばいいと考えられる方もいるかもしれませんが、重要なのは、その人が何を得意としているかです。

有名な人であっても、負けないと評判の人であっても、得意分野とそうでない分野があるはずなのです。

弁護士と一言で言っても、交通事故を強みとしている人、離婚問題を強みとしている人、刑事事件を強みとしている人など様々です。

弁護士の扱う業務は幅広く存在するため、一人ですべて完璧に行うことは到底不可能です。

そのため、各々が得意とする分野をもって、日々業務を行っているのです。

骨折した人が耳鼻科に行かないのと同じように、交通事故の法律相談をしたい人が企業法務に強い法律事務所に行くことはあまりおすすめできません。

まずは、その人が何を強みとしているかに着目して選ぶようにすべきでしょう。

また、特に専門とする分野を掲げず、あらゆる法律問題を総合的に取り扱っていることを謳う人の方もいます。

しかし、社会がより複雑専門化している現代において、あらゆる法律問題を深く把握するというのは至難の業です。

満遍なく広い分野を適度に扱える人よりも、依頼者の方の問題について深く専門的に取り扱っている人のほうが、その方の抱える問題をより適切に解決できるといえるのではないでしょうか。

当法人では、それぞれの弁護士が強みをもっており、依頼者の方が抱える問題について、その問題を強みとしている弁護士が担当を務めることにしております。

東京で弁護士をお探しの際は、当法人にご相談ください。

近年は弁護士の人数が増えてきているとはいえ、まだまだ身近な存在ではなく、弁護士に相談・依頼することはハードルが高いと思われている方も少なくないと思います。

多くの方にとって馴染みがないと思われる弁護士への相談・依頼は、どのような流れで行われるのでしょうか。

法律事務所によって相談への流れは様々ですので、一概には言えませんが、電話で予約をとってから、相談という流れが通常です。

飛び込みで相談することも可能ですが、事前に電話予約をしておいた方がスムーズです。

電話で予約をする際に、当日の相談をスムーズに進めるという観点から、事前に弁護士の指示のもと、事件類型にあわせた最低限度の聴き取りが実施されることもあります。

相談料は、法律事務所によって様々ですが、３０分５０００円からという事務所が多く、中には、初回相談無料としている事務所も少なくありません。

事前予約の段階で、相談料について聞いておくと安心かと思います。

次に、弁護士への依頼はどのような流れとなるのでしょうか。

相談した後、実際に依頼をするということになれば、弁護士から契約内容の説明を受け、委任契約書を取り交わすことになります。

委任契約書に弁護士と依頼者の双方の署名・捺印等がなされた時点で、契約成立（依頼）ということになります。

着手金・預り金が必要となる案件であれば、通常、ご依頼のタイミングで着手金・預り金のお支払をいただくこととなります。

以上が、弁護士に相談・依頼するまでの大まかな流れになります。

当法人では、ご相談・ご依頼のハードルを下げるべく、相続問題、借金問題、交通事故被害など相談料を原則無料としている事件類型も数多くあります。

法律問題でお悩みの方は、１人で抱え込まず、当法人へご相談ください。

弁護士に依頼したいという状況は、様々な場面において考えられます。

離婚の問題が生じた時や、相続の問題が生じたとき、会社経営者の方であれば企業内部の問題、他の会社との契約上の問題など、数え上げればきりがありません。

いずれの場合にも弁護士に相談、依頼することにより事態がいい方向に進むということが考えられますが、頼む弁護士はどのように選べばいいのでしょうか。

弁護士と一言にいっても、取り扱っている業務の内容は弁護士ごとにまったくといっていいほど違います。

同じ職業であるにもかかわらず、これほど人によって業務内容が違うのは珍しいかもしれません。

ある人はいわゆる企業法務を中心に取り扱い、企業内の、あるいは企業同士のトラブルなどを扱います。

また、ある人は依頼者の方から寄せられるあらゆるトラブルに、ジャンルを問わずに対応します。

他方で、交通事故や離婚、相続、債務整理等々特定の分野に強みをもって業務を行うという人もいます。

このように、人によって取り扱っている業務内容が違うということを、念頭に置き、その上でどのような人に頼むべきかを考えていただければと思います。

弁護士といっても普段取り扱っている業務が人によって大きく異なる以上、同じ依頼をしてもそのクオリティに差が出ることは当然です。

その差は、事案が複雑になればなるほど、扱う金額が高額になればなるほど顕著です。

結果的には相当な金額の差が生じることもあるでしょう。

ある分野では著名であっても、他の分野を取り扱ったことがほとんどないというようなことも多々あるのです。

ですので、依頼する際はよく吟味していただきたいと思います。

当法人には、強みを特定の分野にしぼった弁護士が多数在籍しております。

すなわち、離婚の相談なら離婚、企業法務なら企業法務、交通事故なら交通事故といったように、相談内容に応じてその分野に強い弁護士が対応することになります。

東京駅から近い場所に事務所がありますので、ご来所いただいて相談するのに便利です。

また、ご相談内容によりますが、電話でもご相談いただける場合がございます。

法律相談をお考えの方は、まず一度当法人にご連絡ください。

初めてご相談いただく際、依頼するまでの流れがわからずに不安に思われる方は多いかと思います。

こちらでは、弁護士法人心 東京法律事務所にご相談いただく場合の基本的な流れをご紹介いたします。

まずはご相談のご予約をお取りください。

どのようなご相談内容かということを簡単にお伺いした後、その問題を得意としている弁護士との日程調整をさせていただきます。

ご相談の日時は皆様のご都合に合わせてできる限り柔軟に対応しており、夜間・土日祝のご相談についても承っております。

当事務所は、東京駅から徒歩３分、日本橋駅から徒歩２分のところにあります。

個室の相談室がありますので、他の人に聞かれることなく安心してご相談いただけます。

また、ご相談の内容によっては、お電話でのご相談もしていただくことが可能です。

ご相談の際には、皆様がお困りになっていることをお話しください。

それを元に、解決の見通しや費用についてご説明をさせていただきます。

何かご不明な点などがございましたら、遠慮なくご質問いただければと思います。

今後の見通しや費用を聞いた上で、実際に依頼するかどうかを決めていただくことができます。

当法人に問題解決をお任せいただけるという場合には、委任契約を結ばせていただきます。

他人の代理人として示談交渉や裁判を行うことができるのは，原則として弁護士だけです（弁護士法７２条）。

弁護士は，厳格な資格要件のもと，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として職務を行うものとされ，適正・誠実に職務を遂行するため，弁護士職務基本規程等，必要な規律に服すべきものとされるなど，依頼者の権利・利益の実現のための仕組みが整っています。

このような規律や仕組みがなければ，能力が不十分な者が不適切な事件処理をしてしまう，不当に高額な報酬を依頼者に請求する，違法な方法による事件解決が行われるなどの問題が起こりかねません。

そのようなことがないよう，代理人として交渉や裁判をおこなえる地位を，一部の例外を除いて弁護士に限定しているのです。

弁護士でない者が「手続き代行」などの名目で，弁護士しかできない業務を行っている場合がありますが，違法であることに加えて，いい加減な処理をしていたり，不当に高額な報酬を請求していたりすることもあるようですので，注意が必要です。

また，司法書士は，１４０万円以下の事件までは代理権を認められていますが，１４０万円を超える場合については，弁護士でなければ行えないので，代理人を途中で変更しなければならなくなります。

１４０万円を超える事件であるにもかかわらず，「書面作成代理」などという名目で，実質的な代理行為を行うようなケースもあります。

このような行為は，いわゆる非弁行為（本来弁護士でなければ行い得ないことを弁護士でないものが行うこと）となる可能性もありますので，合わせてご注意ください。